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長野県 新たに総合評価「地域貢献実績型」

◇災害対応や復旧工事の実績を評価 6月の契約審議会に試行案を提出
 長野県は来年度、建設工事の新たな入札方式として、企業の地域貢献度を評価する総合評価落札方式(地域貢献実績型)の試行を検討している。災害時の緊急対応や復旧工事の実績を評価するもので、技術的難度の低い工事が対象。3月11日に長野市内で開いた「地域を支える建設業」検討会議第36回全体会議で試行案を示した。
 地元企業の受注機会の均等化を図る取り組み。試行案によると新制度は必須項目に「地域貢献」を追加し、おおむね5年以内の災害復旧工事等の実績に2.0点、応急工事等に2.0点を加点、その他発注機関が定める地域貢献の実績があれば0.25点を加算する。
 「施工体制」「地域要件」「技術者配置」はそれぞれ1.0点で、3つのうち2つを選択(最大2.0点)。施工体制は同工種の直営施工の有無か工事で使う建機の自社保有、地域要件は本店所在地か近隣での工事実績、技術者配置は求める資格を持った主任技術者の配置か主任技術者への若手(40歳未満)起用−いずれかを発注者が案件ごとに規定する。
 このほか現行の総合評価落札方式は工事成績の項目で7.0点が与えられるが、新制度は2.0点。また同種工事の実績や表彰の有無(工事実績)、道路除融雪の契約実績や小規模維持補修工事当番登録・契約(社会貢献)、技術者の表彰や同種工事実績の有無(技術者配置)は問わない。一方で「履行体制」を必須項目とし、手持工事があればマイナス1.0点とする。
 県はこの方式を5000万円未満の土木一式工事またはとび・土工・コンクリート工事を対象に試行する考え。建設業界の意見を吸い上げ、反映したうえで、6月開催予定の県契約審議会に諮る方針だ。「審議会で承認が得られれば、その後、速やかに実施していきたい」(県技術管理室)という。
[新建News東北信版3月11日号抜粋]

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